■募集背景

平成30年10月19日に公表された福島県田村市の復興推進計画において、田村市都路町岩井沢地区に最先端の完全閉鎖型植物工場を新設いたします。その工場内部には野菜加工場と研究開発施設が備わっております。（敷地面積：約9,000㎡、工場面積：約5,000㎡）

その新設された工場で栽培された野菜や加工された商品の販売先を開拓するため、令和元年4月より「和光理研インキュベーションプラザ」にて試験栽培を開始。その野菜をもって、田村市の工場が稼働するまでの間、商品企画からメニュー提案などを行う先の開拓をできるだけ先行して行っていく必要があり、この度、営業職の募集を開始いたします。

※田村市の工場完成予定：2020年6月、 工場稼働 予定：2020年夏頃

■仕事のなかみ

提案の仕方やプレゼンテーションのやり方など、この業界独特のやり方や慣習などを体感しながら仕事を覚えて頂きます。最初に何もコネクションのない状態から新規営業を行うのは、この業界においてはハードルが高いため、つながりの中で提案していくことで商品企画・メニュー提案等のスキルを身につけて頂きます。

●主な営業先

• 食品会社（商社）
• 小売店、食品スーパー
• ベンダー（食品工場。販売会社）など

※営業先の地域比率＝首都圏：福島県など東北＝９：１

（販路開拓により営業エリアは広がる見込みはあります）

●「食の営業」とは？

例えば、「どのようなサラダがよいか？」というテーマを切り口に、商品企画を行います。企画会議にも同席いただき、アイデアを出しながら提案内容をお客様とかためていきます。

●あなたに期待すること

食品関連の営業経験者の方はもちろん、食に普段から興味があり、趣味で料理等を行っている方などは、そのスキルや経験を是非活かしていただければと思います。営業の経験は必須ではございません。まず重要なのは「食」に興味があることで、顧客のニーズを企画にうまく取り入れながら、食に関する柔軟な発想で提案を行えるかどうかです。

●就職・転職に伴う転居支援について

今回、当社へ就職される方で首都圏あるいは地方より福島県へ転入する方については、転居に伴う費用が給付されます。または、福島県内にお住まいで田村市または近郊へ転入される方も同様に給付を受けることができます。是非、この機会に当社で働いてみませんか。

ご不明な点はお気軽にご連絡ください。

→田村工場の詳細は当社HPにも記載がございます。ご覧ください！

給与	月給 22万円〜35万円 試用期間：3カ月（条件変更なし） 昇給制度あり 賞与あり 【年収例】 450万円／42歳女性・営業経験10年、栄養士資格保持／月給35万円＋賞与 400万円／35歳男性・営業経験8年／月給30万円＋賞与 300万円／27歳女性・営業経験1年／月給23万円＋賞与
勤務地 1	〒351-0104 埼玉県和光市南2丁目3番13号和光理研インキュベーションプラザ 203号 大きい地図で見る
勤務地 2	〒963-4702 福島県田村市都路町岩井沢字平蔵内32番1号 Farm＆Factory TAMURA 大きい地図で見る
勤務地備考	※田村市都路町岩井沢に、完全閉鎖型植物工場及び野菜加工場と研究施設の新設をいたします（平成30年10月19日に公表された田村市復興推進計画による）。配属は田村市となり、営業先である食品会社や小売店・食品スーパー・ベンダーさんの9割が首都圏にあるため、東京へ出張しながらの営業活動を想定しております。
職種	法人営業
雇用形態	正社員
勤務時間	09:00〜18:00
電話番号	048-458-0631
応募条件	【必須】 ・普通自動車免許（AT限定可） ・エクセル・ワード・パワポなど一般操作が出来る方 【歓迎】 ・営業経験者の方 ・管理栄養士・栄養士資格をお持ちの方 ・イラストレーター操作経験者の方（デザイン関係）
休日・休暇	・週休2日制 ・会社の定めた休日 ・年間休日：118日 ・有給休暇：6ヶ月勤務より10日間付与
福利厚生・待遇	・社会保険完備 ・通勤交通費支給（上限：月3万円） ・出張移動交通費は会社が全額支給
選考方法	ご興味がある方は、まずお気軽にご応募ください。お待ちしております。 担当：小川まで

■代表挨拶

東日本大震災から既に８年、被災地では現在も完全な復興の目処は立っておらず、農業分野においては未だに農産物の風評被害が払拭されていない状態が続いております。一方で戦後の農業を支えてきた従事者の高齢化が進み、加えて後継者の減少に歯止めがかかっていないことも、被災地の農業における厳しい状況にさらに拍車を掛けております。

このたび当社は2020年12月の竣工を目標に、福島県田村市において加工施設と研究開発施設および最先端の自動化を伴う大規模な完全閉鎖型植物工場を建設させていただく運びとなりましたが、当社の目的はこの植物工場で生産された商品を単に販売していくことだけではありません。大規模な研究開発室の内部には、果菜類を含む新品種の検討やAIによる栽培環境データの分析、さらに農業用ロボットの開発を行える環境を整え、この植物工場を拠点に近未来型の農業を実現させていく計画です。

当社の目指す方向は、植物工場の中で培った最先端の工業技術を現行の農業に生かし、農業全体が抱えている従事者の高齢化や近年多発している天候不順等の問題あるいは、日本各地で進む過疎化の問題に対して何らかの解決策を見出していくことです。現在、世界的レベルで取り組まれているSDGｓを意識し、持続可能な社会の実現に向けて当社が少しでもその一端を担える存在になれればと考えております。

今回、同じ志を抱いて一緒に働いていただける方には、全員に次の時代を担っていく幹部候補生としての機会が与えられます。私たちと共に被災地であるこの地から、日本の誇るべき最先端の工業・農業技術を世界に発信していきませんか。そうすることが、本当の意味での復興に繋がるのですから。

■企業理念

農業分野における最先端の工業技術や栽培技術を国内外に広め、再生可能エネルギーとの融合によって食料を地産地消できるシステムを構築し、安心・安全な食料の安定供給を通じて持続可能な社会を目指していく。

■福島進出の経緯

復興庁が2018年11月に、福島・宮城の復興推進計画10件を認定し、そのうちの1社として当社が入りました。認定の事業内容としては「植物工場と加工施設の新設（田村市）」となります。

（参考）田村市復興推進計画について

※各数値は平成30年10月19日に公表された内容となります。

計画の目標

福島県田村市は東日本大震災後の原発事故により20㎞及び30㎞圏内での作付制限に加え、放射能汚染を懸念して自主的にコメ、野菜、葉タバコ、飼料作物等の作付を断念する農家が続出し、市内には多くの不作付農地(耕作放棄地)が発生した経緯があります。

現在でも30km圏内の人口の帰還率は8割程に止まり、水稲作付状況で見る営農再開率は20㎞圏内でおよそ65％、20～30㎞圏内でもおよそ67％に止まっている。また、田村市全体の耕作放棄地面積は2,005haに上り、耕作放棄地率はおよそ40％と、福島県平均の2倍以上となり、高齢化や担い手の減少と相まって、地域農業の再生への道のりは大変厳しい現状にあります。

このような中、田村市の農業を産業として復旧・復興し、地域を維持・発展させていくためには、いまだ根強い福島県産農産物に対する風評に負けず、売れる農産物を生産・販売する必要があることから、田村市の中核的産業を担い得る企業の設備整備を支援することにより、農林水産業及び関連する産業の再生を図ることが当計画の目標とされています。

計画目標達成のために推進する取組みの概要

田村市における農林水産業及び関連する産業の再生及び雇用機会の創出を図るため、当社に対し、田村市都路町岩井沢における完全閉鎖型植物工場及び野菜加工場と研究施設の新設のための設備投資等を支援する事になりました。

計画目標を達成する上で当社事業が中核となりうる具体的説明

田村市の「田村市震災等復興ビジョン」（平成24年3月作成）においては地域産業再生のため、農業においては「農作業受託組織や農業生産法人の設立及び企業の参入を促すとともに、認定農業者との連携を強め、大学や研究機関等の協力を得て新たな農産物の導入を検討し、田村ブランドの開発に努める。」とされています。また、福島県の「重点推進計画」（平成 30年4月）では、田村市を含む福島国際研究産業都市（福島イノベーション・コースト構想）で推進する取り組みとして、先端技術等の導入による新しい農業推進について、「放射性物質の影響を受けにくい施設園芸よる安全・安心な農産物の生 産を推進するともに、ＩＣＴ活用した温度、湿度等生育条件の管理や省力化に取り組み、 地域実情に応じた新たな環境制御型施設園芸モデルを構築する」とされています。

→福島イノベーションコースト構想についての説明動画（約1分）

対象事業者である当社は、   最新の自動搬送技術を応用した日本初の次世代型植物工場   により、低生菌数の安全・安心な野菜（リーフレタス等）を低コストで生産・販売する計画を持ち、 20名の新規雇用創出を予定しています。 また、本事業では   田村市の気候や地勢に最適な農産物の生産のための研究施設も併設し、田村ブランドの野菜・果物等を開発   することも目標としております。

当社は植物工場の運営の実績も有し、「あぶくま高原野菜」のブランドで生産振興を図っている田村市の力強いパートナーとなり、地域の農業生産の中核となることを期待されております。 さらに、当事業費は約億円であり、田村市の食料品製造業の設備投資平均額6,400万円を上回っています。 以上により、当社の行う事業は田村市計画の目標にある「農林水産業及び関連する産業の再生を図る」ことを達成するために必要かつ有効な事業であり、計画の目標達成に大きく寄与するものであると考えております。

当該計画が田村市復興の推進と活力再生に寄与しうる具体的説明

当社が田村市に新設する完全閉鎖型植物工場及び野菜加工場と研究施設により、田村市震災等復興ビジョンに掲げる田村ブランドの農産物の生産につながり、地域農業の再生が図られます。 当該計画の実施により操業が開始されることで、計画の区域内において新たな雇用創出が期待されるとともに、農林水産業及び関連する産業の活性化にもつながることから、田村市の復興の円滑かつ迅速な推進と地域経済の活力再生に大きく寄与するも のであると考えられます。

■首都圏拠点のご紹介

令和元年4月に、埼玉県さいたま市から和光市へ移転。和光理研インキュベーションプラザにて試験栽培を開始しました。今後、その野菜をもって、田村市の工場が稼働するまでの間、和光を拠点にして、首都圏の企業様へ商品企画からメニュー提案などを行ってまいります。

また、この研究開発室と、来年稼働する自社植物工場内の研究開発室の２ヶ所において、現行の農業にも活用できる農業用ロボットの開発や果菜類を含めた新品種の開発、A Iによる栽培環境データの分析等を進めていく計画です。​

→当社公式HPはこちら！

→研究開発室や加工施設を伴う完全閉鎖型植物工場の建設計画について(令和元年7月26日)

掲載開始: 2019年07月25日〜